原発に関して利権構造を理解するのにわかりやすいものを見つけましたので転載します。
結局、日本が経済的に堕落し、世界から馬鹿にされるようになったのもこんな利権構造が存在するからではないのかと最近つくづく感じます。改革でいかようにもなるはずなのでしょうが、国会議員も官僚もお金で惑わされて堕落しているだけなんでしょう。本当に日本のことを思って改革を実践できる人物が増えていかないとこの困難は乗り切れないのかも知れませんね。
＜阿修羅掲示板から転載＞
なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html
<コメントの転載＞
>>電力会社が潰れた場合、
・8次下請けまである下請けの人達の給料は無くなり
・原発で生きていた町（お金が落ちない）が潰れ
・株式を購入していた東京都等の自治体の財政が危なくなり
・安定株として運用していた年金がこそげ落ち
・電力会社株を元に購入していた国債に影響し
・電力料金値上げで、製造業に影響する
>>
トータルコストで比べたら原発が高いというのは理解していると思う。
それを（巧妙に見えないように）国民が税金で負担しているか、
判りやすく電気代で負担するかの違い。
前者は、事故の時の被害は甚大だがここでは賠償額が巨額すぎて除く。
原発１基の製造は100万kwで4000億-4500億円 毎年原子力に5000億円の補助金が
支払われており、ほぼ、補助金で造ったと思っていい。
そのほかに電源促進税（電気料に上乗せ）電気料金の2%分が年間7000億円。
原子力に関する研究開発では、すべて税金投入で実験炉やウラン鉱脈探し、
契約などはすべて税金で、儲かりそうな案は電力会社が採用。
原子力関係に使う税金は年間2兆円とも言われています。
（もんじゅや再処理やプルサーマル、中間貯蔵庫や最終処分場や諸々）
上記をすべて辞めるとしたら、電気料金は見た目上がりますが税金は浮いて
社会保障などへまわすことができます。結果として、庶民や企業の負担は減ります。
電力会社は独占企業のための収益は、必要経費の３．５％に決められている。つまり、350億収益が欲しければ、1兆円経費を使えばよい。架空のニーズと無駄な施設をつくればよい。
仮に原発がなくなれば、安定した電気と価格の安い電気を求めて企業は海外に移転するといいますが、世界一高い電気代ですでに去る企業は去っています。
日本の電力料金はアメリカの3倍。そのために日本は国際競争力を失った。アルミ、銅、鉄鋼の精錬は電気をたくさん使う。これらの企業は日本に残っていない。日本の企業の4分の1は自家発電している。
理由は、電力会社が原発の補助金などを多く受けているにもかかわらず、独占に胡坐をかき３．５％の総括原価方式を盾にコストを膨大にかけてきたためです。
コストが上がれば上がるほど、利益が上がるので当然です。
独占をやめさすには送電網を取り上げ、発電onlyで競争をさせ自由な市場にすることで、総括原価方式を採用できなくすることです。
その送電網を取り上げる方法は、原発を再稼動させず赤字を累積させて潰す又は潰す寸前まで行かなければなりません。
原発は電力会社の資産に計上されています。彼らは稼動しない原発の資産を維持して減価償却を行い、膨大なウランの減価償却や中間貯蔵庫やこれから最終処分場も
造らなければならない。５０基の原発を廃炉にするのに30年係ります。
30兆円という試算もあり、燃料の維持、保管、処分でも数十兆円掛かります。
だから、電力会社に原発を持たせるのはより危険なのです。
債務超過に陥るなどの経営上の問題だけで、老朽化した原発も動かそうとする力学が働くことです。東電の事故が、経営上の問題や経営層の力学で十分な安全対策がとられていなかったことは周知事実です。減価償却の終わった原発ほど利益を生むことになり、それほど長くない原発に安全対策は必要ないからです。
国民にとって、企業にとってどちらが得か議論にもなりません。
自由競争によるコスト削減、電気料金は既存の電力会社の崩壊とともに安くなるでしょう。また、企業の余った電気を安く買いたい人、環境重視でエコ電力を使いたい人も選択が自由です。
原子力に関する税金投入はゼロになり、国庫負担も軽減され福祉に回ります。
弱った電力会社では追いきれない原子炉の廃炉や燃料の処理には国庫負担は今後発生するでしょうが、事故が起こった場合の保証や損害賠償など長期の国家賠償を上記に加えると天文学的な負担を国民が負うということです。
－－－転載終了－－－
結局、日本が経済的に堕落し、世界から馬鹿にされるようになったのもこんな利権構造が存在するからではないのかと最近つくづく感じます。改革でいかようにもなるはずなのでしょうが、国会議員も官僚もお金で惑わされて堕落しているだけなんでしょう。本当に日本のことを思って改革を実践できる人物が増えていかないとこの困難は乗り切れないのかも知れませんね。
＜阿修羅掲示板から転載＞
なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html
<コメントの転載＞
>>電力会社が潰れた場合、
・8次下請けまである下請けの人達の給料は無くなり
・原発で生きていた町（お金が落ちない）が潰れ
・株式を購入していた東京都等の自治体の財政が危なくなり
・安定株として運用していた年金がこそげ落ち
・電力会社株を元に購入していた国債に影響し
・電力料金値上げで、製造業に影響する
>>
トータルコストで比べたら原発が高いというのは理解していると思う。
それを（巧妙に見えないように）国民が税金で負担しているか、
判りやすく電気代で負担するかの違い。
前者は、事故の時の被害は甚大だがここでは賠償額が巨額すぎて除く。
原発１基の製造は100万kwで4000億-4500億円 毎年原子力に5000億円の補助金が
支払われており、ほぼ、補助金で造ったと思っていい。
そのほかに電源促進税（電気料に上乗せ）電気料金の2%分が年間7000億円。
原子力に関する研究開発では、すべて税金投入で実験炉やウラン鉱脈探し、
契約などはすべて税金で、儲かりそうな案は電力会社が採用。
原子力関係に使う税金は年間2兆円とも言われています。
（もんじゅや再処理やプルサーマル、中間貯蔵庫や最終処分場や諸々）
上記をすべて辞めるとしたら、電気料金は見た目上がりますが税金は浮いて
社会保障などへまわすことができます。結果として、庶民や企業の負担は減ります。
電力会社は独占企業のための収益は、必要経費の３．５％に決められている。つまり、350億収益が欲しければ、1兆円経費を使えばよい。架空のニーズと無駄な施設をつくればよい。
仮に原発がなくなれば、安定した電気と価格の安い電気を求めて企業は海外に移転するといいますが、世界一高い電気代ですでに去る企業は去っています。
日本の電力料金はアメリカの3倍。そのために日本は国際競争力を失った。アルミ、銅、鉄鋼の精錬は電気をたくさん使う。これらの企業は日本に残っていない。日本の企業の4分の1は自家発電している。
理由は、電力会社が原発の補助金などを多く受けているにもかかわらず、独占に胡坐をかき３．５％の総括原価方式を盾にコストを膨大にかけてきたためです。
コストが上がれば上がるほど、利益が上がるので当然です。
独占をやめさすには送電網を取り上げ、発電onlyで競争をさせ自由な市場にすることで、総括原価方式を採用できなくすることです。
その送電網を取り上げる方法は、原発を再稼動させず赤字を累積させて潰す又は潰す寸前まで行かなければなりません。
原発は電力会社の資産に計上されています。彼らは稼動しない原発の資産を維持して減価償却を行い、膨大なウランの減価償却や中間貯蔵庫やこれから最終処分場も
造らなければならない。５０基の原発を廃炉にするのに30年係ります。
30兆円という試算もあり、燃料の維持、保管、処分でも数十兆円掛かります。
だから、電力会社に原発を持たせるのはより危険なのです。
債務超過に陥るなどの経営上の問題だけで、老朽化した原発も動かそうとする力学が働くことです。東電の事故が、経営上の問題や経営層の力学で十分な安全対策がとられていなかったことは周知事実です。減価償却の終わった原発ほど利益を生むことになり、それほど長くない原発に安全対策は必要ないからです。
国民にとって、企業にとってどちらが得か議論にもなりません。
自由競争によるコスト削減、電気料金は既存の電力会社の崩壊とともに安くなるでしょう。また、企業の余った電気を安く買いたい人、環境重視でエコ電力を使いたい人も選択が自由です。
原子力に関する税金投入はゼロになり、国庫負担も軽減され福祉に回ります。
弱った電力会社では追いきれない原子炉の廃炉や燃料の処理には国庫負担は今後発生するでしょうが、事故が起こった場合の保証や損害賠償など長期の国家賠償を上記に加えると天文学的な負担を国民が負うということです。
－－－転載終了－－－
